宅建登録実務講習の演習に向けてちゃんと勉強??

こんなにのんびりしてる場合じゃないんですが…。

Flat Eric on a Saturday Afternoon
Creative Commons License  credit: DeaPeaJay


私、年明け早々にスクーリング(演習)のある宅建登録実務講習を申し込んであります。少しでも早く主任者証の交付を受けて、早く宅建業免許の申請をしたいからです(こちらを参照)。主任者証の交付申請してから交付まで約50日間、宅建業免許申請から免許がおりるまで約1ヶ月、実際にはかかる期間にばらつきはあるようですが、結構長くかかるので少しでも早くという考えです。 続きを読む

関連記事とスポンサーリンク

スポンサーリンク

初年度の法人税の申告準備は早めにしよう。

Tax Calculator and Pen
Creative Commons License credit: Dave Dugdale

税務署のまわし者みたいなタイトルになっちゃいました…。

今日は私のずぼらさがバレてしまうエントリーです。経理・決算・税務申告に関する話です。会社に関わる作業のうち、一番好きでない作業です。

会社を設立する際、定款で会計年度について定めます。決算日ですね。

会社が納める法人税(国税・法人県民税・法人市民税)については、決算日から2ヶ月以内に申告しなければなりません。また、納付期限も決算日から2ヶ月以内ということになっています。 続きを読む

不動産業における広告宣伝費とネット

食べ過ぎてすでに眠くなっていますので、更新はできるところまで…。

Neon Real Estate Sign
Creative Commons License  credit: griffithchris

不動産屋を営む上でかかる経費のうち、大きなものは、人件費・店舗賃借料・広告宣伝費でしょう。特に、不動産屋にとって広告宣伝費は生命線かもしれません。

売買であれば、新聞の折込チラシや各戸へのポスティング、売買・賃貸共通としては、アットホームやホームズ、SUUMO(スーモ)などへの掲載料、住宅情報誌への掲載料などです。もちろん大手となれば、TVCM等を筆頭とするマス媒体への出稿もあるでしょうが、ここではそれは考慮しないことにします。 続きを読む

そもそも「未経験で不動産業を開業してやっていけるのか」について

112 Garlic 12.29.07
Creative Commons License credit: ccharmon

このブログを始めてまだ10日ちょっと。それでも、わずかではありますが、読んでくださっている方もおられるようです。ありがとうございます。

平成23年度の宅建試験合格者のうち、不動産業に従事されている方は27.7%。合格者の多くは直接不動産業とは関係のない方々です(もちろん、関連性の高い金融関係・建設関係の方は多いですが)。受験の動機はさまざまでしょうが、不動産業に従事していない合格者の中には、私のように業界経験のないまま不動産屋を開業することを検討している方もある程度いらっしゃるだろうと推測します。

続きを読む

不動産業の開業地について(その2)

Rowhouses
Creative Commons License credit: Balaji Dutt

不動産業の開業地の候補については、以前大まかに書きました(不動産業の開業地について(その1))。

今日もまだ大まかな話ですが…。

不動産屋として、お客さんにどのようなサービスを提供したいのかについてのイメージは少しずつ固まってきています。未経験にもかかわらず不動産業を始めたいと思ったのにはもちろん理由があり、それは起業当初進めていた事業と関係があるため(この辺はそのうち…)、一定のビジョンがあります。もちろん、今後試行錯誤を繰り返すでしょうが、結局「何をやりたいのか」という点ははっきりしています。そういう意味では、「誰に対しての」サービスを突き詰めて行きたいのか、ということもある程度定まってはいます。

問題は、どこで始めるかです。 続きを読む

不動産業と車

FLAWLESS 2004 Saab 9-5 Aero

Creative Commons License credit: karlfrankowski

不動産業と言えば、お客さんに現地案内する際の車が頭に浮かびます。

新築分譲マンションのモデルルームだったり、オープンハウスとかの場合はお客さんが直接いらっしゃるのでしょうが、賃貸マンションや中古戸建などの現地案内は、客付の不動産屋さんが営業車で案内するというイメージがあります。私も、若い頃何度も賃貸住宅を引っ越しましたが、多くの場合、不動産屋さんに車で案内してもらいました。そういえば、起業する際の事務所探しの時もそうでした。 続きを読む

宅建試験について

heat on blairgowrie0401

Creative Commons License credit: propertysnaps

私の会社のような一人会社で不動産業を開業するには、自分が宅地建物取引主任者資格登録をしていなければなりません。宅地建物取引業を営もうとする場合、事務所ごとに業務に従事する者5人につき1人の割合の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないと定められているからです。

自分が宅地建物取引主任者資格(宅建資格)を有していない場合は、宅建をもっている人を雇わなければ開業できないわけです。もちろん、そういう方法で不動産業を開業しておられる方もいらっしゃいます。 続きを読む