中古住宅売買契約の際に、住宅診断について重説で確認すべしとする宅建業法の改正案を、国交省が今国会に提出するというニュースが数日前にありました。2018年の施行を目指しているそうです。
中古住宅診断については、2015年6月には「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が策定され、国交省はそれなりにやる気のある姿勢を見せているようにも思えるのですが、今回の業法改正が実現したとして何かが変わるんでしょうか。
参照： （PDFファイル） 既存住宅インスペクション・ガイドライン – 国土交通省
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１２月２日に東日本・中部レインズから正式告知のあった機能追加の件。その中で、売主にＩＤ・パスワードを付与して、レインズ登録内容や取引状況を確認できる機能はそれなりにインパクトがあり、情報の透明性の観点からは前進だと思います。2016年1月4日から始まります（近畿レインズでも2016年1月6日より開始）。
６月の記事で、東日本レインズ利用が平成28年４月1日から課金制に移行するという記事を書きました（東日本レインズ利用が課金制に。平成28年4月1日から。）が、去る10月1日に、課金制度の詳細が発表されました。遅ればせですが、一応整理しておきます。尚、とりあえず業界の方以外には関係ない話です。
ヤフー（Yahoo!Japan）とソニー不動産は、不動産所有者個人が自ら不動産を売り出すことができる「不動産売買プラットフォーム」のサービスを年内にも始めることを発表しました。称して「不動産流通革命プロジェクト」なのだそうです。 （参照 ： Yahoo! 不動産 ソニー不動産 不動産流通革命プロジェクト）
きちゃいましたね。結構でかいのが。
